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LIN News2024年4/4四半期、法務法人 麟(LIN)の専門家機関委嘱状況法務法人 麟(LIN)の専門家らの最近の委嘱活動状況は以下の通りです。 イム・ジンソク代表弁護士、韓国取引所企業審査委員会の委員に委嘱 法務法人 麟(LIN)のイム・ジンソク代表弁護士は、2024.12.10、韓国取引所の企業審査委員会委員に委嘱されました(2024.12.10～2026.12.9)。韓国取引所は、証券及び市場デリバティブの公正な価格設定と関連売買、その他の取引の安定性及び効率性を確保するために、証券取引所、先物取引所、コスダック委員会、(株)コスダック証券市場など4つの機関が統合し、設立された機関です。イム・ジンソク弁護士は、委嘱期間中、韓国取引所の企業審査委員として企業の上場、公示及び上場廃止に関する業務を公正かつ忠実に遂行し、韓国資本市場の健全性を高め、上場企業の発展に貢献できるよう最善を尽くす予定です。 チェ・スングァン弁護士、安養市の顧問弁護士に委嘱 法務法人 麟(LIN)のチェ・スングァン弁護士は、2024.11.28、安養市の顧問弁護士に委嘱されました(2024.12.1～2026.11.30)。チェ・スングァン弁護士は、委嘱期間中、安養市の顧問弁護士として、安養市・市長及び所属下位機関の行政行為、様々な異議申立て及び行政審判に関する法律諮問を提供する予定です。また、安養市の住民生活に関する行政、民事、刑事、家事に関する法律問題に対する相談を行うだけでなく、安養市に関する様々な法律事項に対する諮問を提供し、所属公務員の公務遂行に関する民事・刑事事件を担当するなど、安養市の顧問弁護士としての業務を積極的に取り組む予定です。 アン・ソヨン弁護士、TV CHOSUN、聯合ニュースTV視聴者委員会の委員に委嘱 法務法人 麟(LIN)のアン・ソヨン弁護士は、2024.12.4、TV CHOSUN、聯合ニュースTV視聴者委員会の委員に委嘱されました。放送法第87条に基づき、視聴者代表で構成された視聴者委員会は、放送プログラム内容に関し意見を提示し、改善することを要求することができ、その内容を放送制作に反映させ、視聴者の権益を保護すると同時に、放送プログラムの全体的な品質を向上させるため努力する委員会です。アン・ソヨン弁護士は、聯合ニュースTV視聴者委員会の委員として、委嘱期間中、当該放送会社のより高い放送品質のため、意見や専門的な助言を惜しみなく提示し、問題を改善できるよう誠実に業務に取り組む予定です。 パク・ソンジュン弁護士、韓国石油公社の2025年度法律顧問に委嘱されました。 法務法人 麟(LIN)のパク・ソンジュン弁護士は、2024.12.2、韓国石油公社の2025年度法律顧問に委嘱されました(2025.1.1～2025.12.31)。韓国石油公社は、石油資源を安定的に確保するため、1979年に設立された公企業で、東海ガス田の開発に成功し、韓国を産油国の地位に押し上げました。パク・ソンジュン弁護士は、韓国石油公社の法律顧問として、韓国石油公社の全役職員が「安全責任経営」を実践し、事故を予防できるよう努力する予定であり、同時に、当該企業が韓国エネルギーの過去と現在、未来を守り、国民から信頼され、グローバル的に誇れる企業に成長できるよう最善を尽くす予定です。 チュ・ウヒョク米国弁護士、韓国貿易保険公社の海外業務(米国DC法人及び役職員の出入国など)の法律諮問役に委嘱 法務法人 麟(LIN)のチュ・ウヒョク米国弁護士は、2024.10.15、韓国貿易保険公社の海外業務（米国DC法人及び役職員の出入国など）の法律諮問役として委嘱されました。貿易保険法に基づき、1992年7月に設立された韓国貿易保険公社(K-SURE)は、貿易と海外投資の促進を通じた国家競争力強化という設立目的を達成するため、貿易保険、海外投資保険及び信用保証などの制度を施行している産業通商資源部傘下の貿易投資保険機関です。チュ・ウヒョク米国弁護士は、米国DC法人及び役職員の出入国など、韓国貿易保険公社の海外業務に関する法律諮問を行うことで、当該機関が変化し続ける世界貿易環境の変化に対応し、韓国の輸出増進に寄与するとともに、世界貿易の活性化に寄与するため、多様な貿易保険商品の開発及び高付加価値サービスを開発できるよう誠実に取り組む予定です。 チュ・ウヒョク米国弁護士、国家情報部(NIS国家情報院)の海外業務法律諮問担当に委嘱 法務法人 麟(LIN)のチュ・ウヒョク米国弁護士は、2024年12月より国家情報部（NIS国家情報院）の海外業務法律諮問を担当することになりました。国家情報院は、安保戦争、経済戦争、技術戦争の最前線で韓国の安保と国益を守る中心的な情報機関です。チュ・ウヒョク弁護士は、国家情報部(NIS国家情報院)の海外業務法律顧問役として業務を遂行し、当該機関が北朝鮮・海外情報、対テロ・防諜、安保調査をはじめ、サイバー、経済、宇宙など最近新たに浮上している安保の危機だけでなく、国際犯罪及び産業技術流出の防止にも先制的かつ能動的に対応し、強くて信頼される一流情報機関に生まれ変わることができるよう最善を尽くす予定です。 シン・ドンファン弁護士、警察庁のデジタル・フォレンジック諮問委員に委嘱 法務法人 麟(LIN)のシン・ドンファン弁護士は、2024.11.22、警察庁のデジタル・フォレンジック諮問委員に委嘱されました(2024.11.22～2026.11.21)。デジタル・フォレンジック諮問委員制度は、2018年にフォレンジック証拠分析及び信頼性と公正性の確保のために施行された制度であり、諮問委員は、技術、法律及び人権などの分野において、デジタル証拠分析手続の公正性と信頼性を向上させる方策に関して、警察庁に諮問を提供します。シン・ドンファン弁護士は、警察庁のデジタル・フォレンジック諮問委員として、任期である今後の2年間、デジタル・フォレンジック関連の人権保護方案、分析官の法廷証言の法律検討及び法律諮問を提供することで、当該機関がより専門的な知識を様々な制度及び政策に策定し、発展させることができるよう最善を尽くす予定です。 カン・ミング弁護士、原州未来産業振興院の非常勤取締役に委嘱 法務法人 麟(LIN)のカン・ミング弁護士は、2024.12.17、原州未来産業振興院の非常勤取締役に委嘱されました。(2024.12.17.~2026.12.16)原州未来産業振興院は、原州市の未来産業技術の革新を促進し、先端産業及び地域主力産業の振興を総合的かつ体系的に推進するため設立された財団法人です。これにより、原州市の様々な半導体素材企業を筆頭に、誘致した二次電池メーカー、デジタルヘルスケアメーカーなどの企業を技術的に支援するため努力してきた中で、カン・ミング弁護士は、未来産業に関する産業界、研究界、学界及び法曹界に関する豊富な知識と経験を基に、他の自治体振興院の優秀事例を積極的に調査・研究し、その強みを導入できるよう努力する予定です。また、当該機関が既存に推進している事業を移管して遂行することだけでなく、原州市の未来産業が一段と発展できるよに誠実に取り組む予定です。 カン・ミング弁護士、原州文化財団の監査役に委嘱 法務法人 麟(LIN)のカン・ミング弁護士は、2024.12.31、原州文化財団の監査役に委嘱されました(2025.1.1～2026.12.31)。原州文化財団は、原州市民の生活の質を高め、新たな文化・芸術の環境変化に対応し、地域文化の振興と文化芸術活動を支援するため設立された財団で、カン・ミング弁護士は当該機関が生活文化の活性化体系を構築し、文化の多様性を実現できるよう努力する予定です。それだけでなく、原州文化財団が近隣生活圏中心の文化施設及び空間の提供を通じて文化の社会的価値を実現し、地域文化芸術の生態系を構築し、文化芸術を基に都市の競争力を高めることができるよう努力する予定です。何よりも、当該機関が革新的な運営と人権・倫理・文化多様性・顧客中心のESG経営を通じて、革新を追求する組織としてより迅速に成長できるよう最善を尽くす予定です。2025.02.24
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LIN News[Tech Legal Insights】2025年、デジタルヘルスケア企業が注目すべき米国のデータプライバシーに関する規制2025年を迎え、米国のデータプライバシー規制環境はより厳しくなっています。特に、カリフォルニア州をはじめとする様々な州がデータプライバシー法の執行を強化しているため、デジタルヘルスケア企業は以前より厳しい規制の対象となっています。今回のTech Legal Insightsでは、米国進出を目指す韓国のデジタルヘルスケアスタートアップが注目すべき核心的な規制の変化とその対応策を紹介します。 強化されるデジタルヘルスケアデータ規制 米国連邦取引委員会(FTC)は最近、デジタルヘルスケア分野のデータプライバシーの監督を大幅に強化しました。BetterHelp、Celebralなどのデジタルヘルスケア企業の許可されてない健康情報共有に対して制裁が行われ、2024年には健康情報流出の通知規則(Health Breach Notification Rule)を改正し、ヘルスケアアプリとウェルネスアプリまで規制範囲を拡大しました。 この規則によると、個人健康記録を提供する事業者及び関連企業は、セキュリティ対策がなされていない情報が流出された場合、消費者に通知しなければならず、事業者及び企業にサービスを提供する企業から流出が発生した場合にも、当該サービスの提供会社が事業者及び企業に通知し、事業者・企業は再び消費者に通知しなければなりません。 また、この規則は、500人以上の情報が流出された場合には、マスコミにも通知することを要求しています。 注目すべき2025年の新しいプライバシー法 米国のデータプライバシーの規制環境は、それぞれの州が異なる法を導入することで、ますます複雑化しています。2025年には、ニューハンプシャー州、デラウエア州、アイオワ州、ネバダ州、ニュージャージー州、テネシー州、ミネソタ州、メリーランド州でデータプライバシー法が施行される予定であり、企業は州ごとに異なる規制要件を把握し、対応する必要があります。 特に、デジタルヘルスケア企業が注目すべき事項は以下のようになります。 1. デラウエア州：デラウエアプライバシー保護法は、医療情報保護法であるHIPAA（Health Insurance Portability and Accountability）適用データのみを適用対象から除外し、遠隔医療サービス提供者の場合、ウェブサイトの分析データやマーケティング情報などの非医療情報も規制対象となる可能性があります。 2. メリーランド州：メリーランドオンラインデータプライバシー法は、機密情報の販売を禁止し、要求されたサービスに必要な範囲でのみデータの収集と処理を許可しています。 特に、2025年10月からは、高リスクのアルゴリズムに対するプライバシー影響評価が義務化されます。 3. ミネソタ州：ミネソタ消費者データプライバシー法は、機密性の高い個人情報を販売する前に事前に同意すること（opt-in）を義務付けているほか、消費者データに基づくプロファイリング結果に対する異議申し立ての権利を規定しています。また、企業はウェブサイトに「your opt-out rights（個人情報の収集・利用を拒否する権利）」または「your privacy right（個人情報の権利）」と記載されたハイパーリンクを含める義務があります。 FTCが新たに導入した「algorithmic disgorgement」は、データプライバシー法に違反し、収集されたデータで学習されたAIモデルの削除を要求する権限を認めています。また、様々な州のプライバシー法でプロファイリングをはじめとする自動化された意思決定に対する消費者のopt-outを保証しており、AIを活用した診断や処方システムの開発に注意が必要です。 [Legal Insights] 韓国企業のためのカスタマイズされた諮問サービス 法務法人 麟(LIN)のTMT/デジタルヘルスケアチームは、韓国のデジタルヘルスケア企業の米国進出のために、以下のような法律諮問を提供します。 1. 規制環境の分析 ○ 韓国企業のビジネスモデルの分析及び米国の規制による影響の事前評価 ○ HIPAA遵守の必要性の検討及び州ごとのプライバシー法の適用範囲の分析 ○ データの収集、処理、共有に対する法的リスクの検討 2. 進出準備支援 ○ プライバシー政策など必要な法律文書の検討 ○ データ処理に関する同意手続きの適正性の検討 ○ ローカライズサービスのための法的要件の分析 3. 規制動向のモニタリング ○ 韓国企業の立場での米国の規制の変化に関する分析の提供 ○ 主要執行事例及び意義の定期的なアップデート ○ 規制の変化による対応の提示 * * * 法務法人 麟(LIN)のデジタルヘルスケアチームは、国内企業の規制問題に戦略的なOne-Stop Total solutionを提供しています。 上記内容に関してご質問などありましたら、法務法人 麟(LIN)デジタルヘルスケアチーム(Tel. 02-3477-8695)までご連絡ください。2025.02.24
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LIN News「非連結会社の合併をより簡単に」...資本市場法の改正でM&Aの活性化の始動[VC/M&A Inside Out］M&Aは企業の成長とグローバル競争力確保のための重要な戦略である。M&Aを通じて企業は構造的な革新を推進し、急速に変化する市場環境に適応し、競争力を強化することができる。しかし、既存の資本市場法はM&A過程に対する制約があり、これを改善するための議論が続いている。 金融委員会は2024.11.19.「資本市場と金融投資業に関する法律施行令」改正案が国務会議で議決されたと発表した。「証券の発行及び公示などに関する規定」も共に改正された。金融委員会はM&A制度改善のために今回の施行令と規定改正を行った。 改正には2つの目的がある。一つは、企業の合併と買収の過程で取引がより容易に行われるようにすることである。もう一つは、関連規制を改善し、一部の過程を強化してグローバル基準に合わせ、一般株主の権益を保護することである。改正の内容としては、合併価額算定規制の改善、公示の強化、外部評価制度の改善などで、内容は以下のようになる。 ■ 非連結会社間の合併価額算定規制の改善 改正案は、非連結会社の合併に対し、既存の合併価額算定式規制を適用しないことにした。既存の規制は合併価額を一定の範囲内で決定させ、企業の自由な交渉に制限があるという批判があったからだ。 既存の資本市場法施行令は、株式上場法人は「取締役会決議日と合併契約日のうち最も早い日」の前日を基準に、最近1ヶ月間の平均終値、最近1週間の平均終値、最近日の終値を取引量で加重平均した後、算術平均する方式により決定するようにしていた。ただし、系列会社の合併の場合には時価基準の±10%以内、非連結会社の合併の場合には±30%以内で合併価額を割引または割増することができた。 新しい施行令は、非連結会社の合併の場合、合併価額算定式を除外し、市場の自律性を認める方向に変更された。米国、日本、ヨーロッパなどの規制方式を反映することで、合併価額を直接規制する代わりに、公示と外部評価を通じて適正性を確認する方式だ。 ■ 外部評価制度の改善・公示の強化 外部評価制度の全面的な改善で、透明性が強化された。合併価額算定方式の適用対象ではない非連結会社が合併する際には必ず外部評価を義務化した。系列会社の合併の場合には、外部評価機関を選定する際に監査や監査委員会の同意を得なければならない。 また、外部評価機関が業務を遂行する際に守るべき品質管理規定として、合併関連業務の独立性・公正性・客観性を維持するための事項、利益相反可能性の検討と忌避義務に関する事項などを規定するようにした。さらに、合併価額の算定過程に参加した機関は、当該合併の外部評価機関に選定できないように制限した。 このような措置は、当該合併の客観性と公正性などを高めることに貢献するものと期待される。 最後に、公示の強化を通じて株主の知る権利を保障するようにした。改正案によると、取締役会は合併の目的と期待効果、合併価額及び合併比率などの取引条件に対する意見書を作成して公示しなければならない。もし合併に反対する取締役がいる場合、その理由まで明確に記載するようにした。これにより、株主は合併の主要事項をより明確に認識し、意思決定を行うことができるようになると思われる。 ■ 改正案施行後の韓国のM&A業界の展望と結論 今回の資本市場法施行令及び関連規定は2024.11.26.から施行された。今回の改正案は、韓国の資本市場環境を国際基準に適合するように調整する重要なきっかけとなるものと思われる。これにより、企業の競争力強化を支援し、グローバル経済市場で韓国企業のM&Aが促進される可能性がある。また、企業の自律的な取引環境を造成し、株主保護を強化し、市場の透明性と信頼性を高めることが期待される。 金融委員会は今回の改正をきっかけに、非連結会社だけでなく、関連会社の合併価額算定規制も追加的に改善する計画だと発表した。また、一般株主の保護のための追加的な制度改善案も積極的に検討し、推進する方針だ。今後、持続的なモニタリングと追加的な補完を通じて、M&A関連制度がさらに成長すると思われる。 関連記事は下記を参考にしてください。 韓国経済 LAW & BIZ 記事本文▼ https://www.hankyung.com/article/202501224091i2025.02.18
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