法務法人 麟(LIN)の専門家の最近の委嘱活動状況は以下の通りです。
ク・テオン弁護士、韓国水力原子力AI社外諮問団に委嘱されました。
法務法人 麟(LIN)のク・テオン弁護士は、2024年3月18日、韓国水力原子力AI社外諮問団の諮問委員に委嘱されました(2024.3.18~2026.3.17)。韓国水力原子力(韓水原)は、2001年4月2日に設立された韓国電力公社の系列会社で、国内電力の31.55%を生産する韓国最大の発電会社です。韓水原は、40年以上蓄積された原発運転経験資料と各種手続書を人工知能に学習させ、様々な状況での運転支援、建設・運営段階での規範及び技術基準遵守の有無などを人工知能が案内することで、原発の安全性と運営効率を向上させる方針です。AI社外諮問団の諮問委員に委嘱されたク・テオン弁護士は、韓水原がAI技術を通じて原発運営の革新と業務生産性の向上を導き、原発産業の超格差技術確保に貢献できるよう最善を尽くす予定です。
ク・テオン弁護士、中央選挙管理委員会選挙情報システムセキュリティ諮問委員会セキュリティ諮問委員に委嘱されました。
法務法人 麟(LIN)のク・テオン弁護士は、2024年3月11日、中央選挙管理委員会選挙情報システムセキュリティ諮問委員会のセキュリティ諮問委員に委嘱されました。中央選挙管理委員会は、大韓民国の選挙と大韓民国国民投票の公正な管理、政党及び政治資金に関する事務を処理するために設置された国家機関で、独立した合議制の憲法機関です。中央選挙管理委員会は、選挙情報システムを安定的に運営し、選挙に対する信頼を高めるために、公正で中立的な外部セキュリティ専門家7人をセキュリティ諮問委員として委嘱しました。中央選挙管理委員会セキュリティ諮問委員会のセキュリティ諮問委員として委嘱されたク・テオン弁護士は、選挙情報システムの安全な運営と正確な選挙情報の提供により、国民全員が選挙結果を信頼する統合と和合の選挙になるよう最善を尽くす予定です。
キム・ヒョンワン弁護士、監査院の積極行政免責諮問委員会委員に就任
法務法人 麟(LIN)のキム・ヒョンワン(金亨完)弁護士は、2024年3月20日、監査院の積極行政免責諮問委員会の委員に委嘱されました(2024.3.20~2026.3.19)。監査院の積極行政免責とは、公務員が公共の利益のために誠実に業務を処理する過程において、故意又は重大な過失がない限り、責任を減免及び免除する制度であり、当該制度の導入後、制度の詳細手続を設け、免責基準を緩和するなど、制度の活性化方案を継続的に検討・推進するために諮問委員会が構成されました。キム・ヒョンワン弁護士は、監査院の積極行政免責諮問委員会の委員として、委嘱期間中、客観的な観点から免責の要否、免責基準の適合性の有無を検討するなど、監査院が当該免責制度を通じ、より活発で積極的な業務環境を造成できるよう誠実に取り組む予定です。
パク・ソンジュン弁護士、韓国エネルギー公団の顧問弁護士に就任
法務法人 麟(LIN)のパク・ソンジュン弁護士は、2024年1月31日、韓国エネルギー公団の顧問弁護士に委嘱されました(2024.2.1~2024.12.31)。韓国エネルギー公団は、1980年に創立されて以来、脆弱階層のエネルギー福祉強化、持続可能なエネルギー生態系の構築、新・再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率向上をはじめとする新エネルギー利用合理化と新再生可能エネルギーの普及に集中し、国民の幸福のために惜しみなく貢献してきた公共機関です。最近、エネルギー節約と効率向上が一層重要視され、再生可能エネルギーの普及が強調される中、パク・ソンジュン弁護士は、韓国エネルギー公団の顧問弁護士として、公団に最適な法律ソリューションを提供し、当該機関がエネルギー効率を向上させ、国際的な温室効果ガス削減及び関連事業を進めることができるよう誠実に取り組む予定です。
パク・ソンジュン弁護士、韓国ガス公社の国内顧問弁護士に委嘱される
法務法人 麟(LIN)のパク・ソンジュン弁護士は、2024年4月1日、韓国ガス公社(KOGAS)の国内顧問弁護士に委嘱されました(2024.4.1~2026.3.31)。KOGASは、1983年8月に設立されて以来、LNG引取基地と天然ガス供給配管網を建設し、海外からLNGを導入した後、都市ガス会社と発電所に供給するなど、天然ガスの供給を通じて国民生活の利便性と安全性の向上のために絶えず努力してきた公企業です。パク・ソンジュン弁護士は、KOGASの国内顧問弁護士として、委嘱期間中、当該企業がエネルギー復興の実現及び地域均衡発展のためにより一層努力できるよう積極的に活動する予定です。
キム・ジョンシク弁護士、企画財政部韓国産業技術振興院(KIAT)の監査に委嘱されました。
法務法人 麟(LIN)のキム・ジョンシク(金宗植)弁護士が2024年1月2日、企画財政部韓国産業技術振興院(KIAT)の監査役に委嘱されました(2024.1.3~2026.1.2)。KIATは、産業技術革新政策開発を支援するための産業通商資源部傘下の委託執行型準政府機関として、産業技術の移転及び産業化、産業技術専門人材の養成と企業育成、産業技術の国際協力と規制革新など多様な分野の活性化を支援しています。最近、KIATは韓国経済の牽引と産業技術革新をリードする「2024 KIAT10大有望産業」として次世代バッテリー、未来型原子炉、SDM、デジタル治療剤、サイバーセキュリティ、超巨大生成型AI、TaaS、知能型半導体、マイクロディスプレイ、知能型サービスロボットを選定しましたが、キム・ジョンシク弁護士はKIATの監事として、韓国企業がメガトレンドの流れを読んで競争で優位に立ち、有望産業が主力産業として成長し、未来の新市場をリードできるよう最善を尽くす予定です。
チェ・スングァン弁護士、ソウル特別市城北区の共同住宅管理専門家諮問委員に委嘱されました。
法務法人 麟(LIN)のチェ・スングァン(崔承官)弁護士が2024年2月28日、ソウル特別市城北区の共同住宅管理専門家諮問委員に委嘱されました(2024.3.1~2026.2.28)。チェ・スングァン弁護士は、委嘱期間である今後2年間、ソウル特別市城北区の共同住宅管理専門家諮問委員として、ソウル特別市城北区所在の共同住宅の共同体事業、住民の苦情と紛争の調停など一般的な管理事項だけでなく、城北区の共同住宅管理に関する紛争の事前予防、管理及び運営過程の透明性の向上など、多方面で当該地域のより良い改善のための法律諮問とソリューションを提供できるよう真摯に取り組む予定です。
チュ・ウヒョク外国(米国)弁護士、韓国農水産食品流通公社2024年輸出現場コーチング専門委員委嘱
法務法人 麟(LIN)のチュ・ウヒョク(朱禹赫)米国弁護士は、2024年1月30日、韓国農水産食品流通公社の2024年輸出現場コーチング専門委員に委嘱されました。チュ・ウヒョク米国弁護士の場合、前年度の輸出現場コーチングに対する遂行完了の結果、優秀な評価を受け、法律相談連続専門委員に登録される栄誉を得ました。韓国農水産食品流通公社は、1967年に設立されて以来、卸売市場の育成及び流通教育など流通造成事業の発展を促進し、輸出振興事業と農水産食品消費促進事業の拡大を通じて、農漁民を含む国民のバランスのとれた経済発展に貢献してきた公社です。チュ・ウヒョク米国弁護士は、委嘱期間中、韓国農水産食品流通公社2024年輸出現場コーチング専門委員として、海外進出コンサルティングの企業現場を訪問して診断及び点検するなど、現場コーチング及び法律諮問を行う予定です。また、当該公社が農水産食品産業振興専門機関として国民に高い食品関連安全性を保証し、農食品産業を主導する公社としてさらに発展できるよう最善を尽くす予定です。
チュ・ウヒョク外国(米国)弁護士、(社)韓国貿易協会TradePro相談専門家委嘱
法務法人 麟(LIN)のチュ・ウヒョク(朱禹赫)米国弁護士は、2024年3月8日、(社)韓国貿易協会のTradePro相談専門家に委嘱されました。(社)韓国貿易協会は、グローバル貿易環境とシステムの変化に伴う輸出競争力を強化し、輸出産業と貿易人材の育成、グローバルネットワークを強化するなど、韓国企業の海外進出と輸出入の活性化を支援する協会です。また、TradeProとは、韓国貿易協会が貿易業界の非対面相談需要の増加に伴いオープンした、好きな時間にチャットや電話など様々な形で専門家の相談を受けることができるデジタル貿易相談プラットフォームです。チュ・ウヒョク弁護士は、委嘱期間中、(社)韓国貿易協会のTradeProの相談専門家として、同協会がデジタルマーケティングを活性化し、主要な貿易現案を研究して適切な対応戦略を検討するなど、輸出の原動力をより強化できるよう真摯に取り組む予定です。
チェ・ヒョンユン弁護士、韓国交通安全公団の自律協力走行認証管理システム運営及び異常行為管理技術研究諮問委員に委嘱されました。
法務法人 麟(LIN)のチェ・ヒョンユン弁護士は、2024年1月24日、韓国交通安全公団の自律協力走行認証管理システム運営及び異常行為管理技術研究諮問委員に委嘱されました(2024.1.24~2024.6.30)。韓国交通安全公団は、「道路交通安全管理、自動車検査、自動車安全試験・研究、鉄道交通安全管理」など、交通事故予防のための各種分野の事業を遂行し、交通システムの運営または管理支援のため、安全な交通環境の造成及び交通安全管理の効率化を促進する公団です。チェ・ヒョンユン弁護士は、委嘱期間中、韓国交通安全公団の自律協力走行認証管理システム運営及び異常行為管理技術研究諮問委員として、当該公団が国民により便利で安全な交通環境を提供できるよう積極的に活動する予定です。
カン・ミング弁護士、海洋環境公団の情報公開審議会の委員に委嘱されました。
法務法人 麟(LIN)のカン・ミング弁護士は、2024年2月19日、海洋環境公団の情報公開審議会の委員に委嘱されました(2024.2.19~2026.2.18)。カン・ミング弁護士は、委嘱期間中、海洋環境公団の情報公開審議会の委員として、当該公団の情報公開請求に対する専門性・公平性・信頼性確保のため、情報の公開の可否を決定することが困難な事項、請求人又は第3者の異議申請、その他の情報公開制度の運営に関する事項などを審議する予定です。