サムスン物産が3月15日、第60期定期株主総会を開き、自社株の消却と現金配当、取締役選任などの主要議案を議決しました。今回、最も注目されたのは、アクティビスト・ファンドが提案した株主提案議案の可否であり、法務法人 麟(LIN)は、英国系資産運用会社であるCity of London Investment Management Company Ltd、米国のWhitebox Advisors、韓国のANDA asset managementなど5つのアクティビスト・ファンド連合を代理して株主の利益が保証されるよう配当の規模と自社株買いなどの議題をめぐって社側と論争を繰り広げました。