K社が、労働組合の同意なく、一部の職員を契約職に切替える内容に就業規則を変更したという嫌疑がかけられた労働基準法違反刑事事件の控訴審で、法務法人 麟(LIN)は、K社の前代表理事の代理として、一審の有罪判決を破棄し、無罪判決を勝ち取りました。 （ソウル南部地方裁判所2021.6.25.宣告2020ノ2454判決）

この事件の捜査段階の対応と一審の裁判は大型ローファームが進めたものです。この事件において、労働組合の幹部らは、K社が賃金団体交渉当時に協議した内容の中で契約職への切替えについては合意内容がなかった、または合意内容を知らなかったと陳述し、K社の人事担当職員たちは当時、契約職への切替えについて十分に説明し、就業規則の変更についても通知したはずであると、陳述が相反しました。一審の裁判部は、就業規則変更の同意を得たかどうかに対する直接的な証拠がなく、労組幹部の陳述に信憑性があるとして、有罪判決を宣告しました。

これに対して、控訴審を担当することになった法務法人 麟(LIN)は、これまでの1審で主張していた内容の中で実益のない主張は果敢に諦め、労働組合幹部たちがこの事件の捜査当時、被告訴人として捜査を受け、現在も労働組合執行部の地位を維持しているため事実通りの陳述が難しい事情があるという点を集中的に強調し、捜査記録のうち1審できちんと示されなかった各種の証拠を分析・開示するなど、労働組合が協議した内容を知っていたという様々な情況を提示して裁判部を説得しました。

控訴審は、法務法人 麟(LIN)の主張を受け入れ、一審で労働組合幹部が行った証言は信憑性がなく、K社が労働組合から就業規則変更の同意を得たり、または労働組合がこの内容を十分に予想できたこと、賃金団体交渉当時に合意された内容以外に就業規則で変更された内容がないため、賃金団体交渉当時の合意として就業規則にも同意したとみることができると判断し、無罪を宣告しました。

今回の判決は、会社と労組間の賃金団体交渉および就業規則の変更に関して、労使交渉（交渉）の現場経験を基に、労組執行部と労組員の関係、労組幹部（活動家）の特徴、会社と労組間の交渉の具体的な様子を鮮明に伝え、直接的な証拠はなくとも、様々な情況を経験則、健全な常識などに照らして説得力を持って再構成し、裁判部を説得することに成功した意味のある事件です。