未来アセット証券など、国内大手証券会社各社が、機関投資家から1000億ウォン近い投資金の返還及び損害賠償の訴訟に巻き込まれました。
投資家らは米国内のリゾート開発事業の投資金全額を失ったが、この過程で主管社が不完全販売したと主張しています。アン・ジヘ記者が報道します。

[記者]
韓国の主要年金・基金、共済会、放送局などの機関投資家は、2019年ラスベガスのリゾート開発事業に中・後順位投資者として参加しました。
しかしコロナ禍で開発が中断し、最大3千億ウォンの投資金をすべて失うことになりました。
非難の矢は投資主管を務めた未来アセット証券やNH投資証券など国内大手証券会社に集中しました。
全額損失の主な理由として挙げられるのは、不動産所有権の譲渡（DIL）条項。
投資家らは、主管社がこの条項をきちんと知らせなかったとして、不完全販売を根拠に、まず900億ウォン台の訴訟を起こしました。

[法務法人 麟(LIN)弁護士]
韓国の機関投資家たちが未来アセット証券とNH投資証券を相手取って919億ウォン程度の訴価で、今日（31日）ソウル中央地方裁判所に提訴しました。
劣後投資者の金額が全く返済できない重要な条項を教えてくれなかったというのは（義務淘汰です）
これについて、代表主管会社の未来アセット証券は、「訴状が到着すれば対応します」と言葉を慎んだ。
新韓金融への投資を通じ、デリバティブやDLSの形でこの商品に投資した個人も、訴訟に参加する場合、訴訟規模はさらに拡大しかねない中、機関投資家と主管会社との訴訟という異例の訴訟結果に業界の関心が集まっています。

アン・ジヘ記者（jje@sbs.co.kr）
-出典:SBSBiz
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https://n.news.naver.com/mnews/article/374/0000246059?sid=101