法務法人 麟(LIN)は、ザ・ドリュー・ラスベガスの投資件で被害を受けた複数の機関投資家の代理を務め、主管社を相手取った訴訟に突入しました。

韓国の代表的な金融機関の一つである主管社が、当該取引に伴うリスクについてきちんと告知もせず、このようなリスクの高い金融商品を正確な理解もさせずに販売したという疑惑が持たれるため、このような状況はもしかしたら国内外の代替投資と関連してさらに問題があるのではないかという合理的な疑いを抱かせます。
したがって、法務法人 麟(LIN)は、今まで大型ローファームで遂行してきた莫大な金融チームの経験と、巨大な金融資本に対抗し被害顧客を保護できる規模に成長した当事務所の紛争遂行能力を十分に活用し、本件だけでなく国内外の代替投資やファンド投資などによって被害を受けた個人、法人、専門投資者である金融消費者の救済に取り組んでいきたいと考えます。これにより、従来の間違った金融商品の販売慣行を正し、金融商品の販売と国際金融に対する金融界の間違った慣行を正すことに努力しています。

記事原文▼（出典:ザベルThebell）
米国の大規模リゾート開発事業プロジェクト「ザ・ドリュー・ラスベガス（以下プロジェクト）」のデフォルト事態が結局、法廷に向かうことになる。投資金全額を失った機関投資家らは、法律事務所の選任を終え、法的争いを本格化させる計画だ。機関は今回の事態の核心として浮上したDIL（Deed InLieu、不動産所有権譲渡制度）の未告知を掲げて無効を主張する見通しだ。大規模な損失を巡り、機関と主管会社との訴訟戦の結果に関心が集まっている。
投資銀行（IB）業界が5日に明らかにしたところによると、今回のプロジェクトに参加した機関は、法務法人 麟(LIN)を訴訟代理人に選任し、主管社未来アセット大宇、NH投資証券を相手取り訴訟戦に突入する。先に機関は主管社と利害関係のない複数のローファームに接触し、関連案を議論した。
法務法人 麟(LIN)はKIM & CHANG法律事務所出身のイム・ジンソク代表弁護士（司法研修院20期）を主軸とする。イム代表弁護士は、資本市場関連訴訟を長く担当してきており、現在、金融監督院の制裁審議委員会、非常任委員としても活動している。
機関は未来アセット大宇、NH投資証券とともにハナ金融投資も被告に含める見通しだ。ハナ金融投資は未来アセット大宇、NH投資証券の要請を受け、JPモルガンの中上位融資を買収した後、これを機関にセルダウンした。
機関投資家の関係者は「主管社を相手取った訴訟の細部案をめぐり機関同士の意見調整に時間がかかった」とし「今月中には法的争いが本格化できるだろう」と述べた。
機関はひとまず、主管社の不完全販売を法的争いの核心に据える見通しだ。機関の投資金全額損失をもたらした「DIL」が、提案書や質疑応答の際にも告知されていない点を集中的に追及する戦略だ。
機関と主管社の間で行われた質疑応答には、EOD（期限付きの利益喪失）発生時の内容がやり取りされたという。主管社は、EODの時に資産を売却し、その代金で投資金の返済が可能だと答えた。しかし、DILに関する言及は全くなかったという。
主管社が借主から受け取ったワラント（warrant）の合理性もまた機関が争点として取り上げられるものと予想される。未来アセット大宇、NH投資証券は、筆頭株主のウィトコフ氏から合意した価格で株式を購入できる権利を約束された。このワラントは主管社が国内で1億5000万ドルの資金を募集する対価として支給される条件で、ワラント規模は5000万ドルだ。
未来アセット大宇、NH投資証券はワラントを受け取り、NH投資証券はワラントを行使して株式を保有した。未来アセットの待遇も同様に、ワラントを受けたものの、行使は行わなかった
機関は、主管社が主要事案を告知せず、投資金を募集した反面で、本人らはワラントという利得を不当に得た点を法的争いの争点にする見通しだ。
ワラントの受け取りと関連し、機関は、借主を相手に、米国で法的争いを準備している。すでに現地ローファームの選任を終えており、近いうちにワラント支給の背景と適法可否などを調べる計画だ。
他の機関投資家は「投資金をすべて失った機関は今回の投資を無効にすることを目標にしている」とし「DILが未告知された点が認められれば十分に勝算があるとみている」と明らかにした。この関係者は続いて「機関は金融監督院にも投資金損失に対する苦情を盛り込む計画」とし「未来アセット大宇、NH投資証券ハウスだけでなく、実務者に対する責任もはっきりと問いただす」と付け加えた。
法的争いに関し、未来アセット大宇、NH投資証券側は「機関の法的行動に応じて対応していく」と述べた。
ラスベガスプロジェクトに投資した国内機関は15ヵ所前後で、彼らの投資金は計2億5000万ドルだ。彼らは中順位のシニアメザニンと後順位のジュニアメザニンに投資した。しかし、借主がDILを宣言したことで、国内機関の残余財産の配分権はなくなった。結果的に、国内機関は投資金全額を失った。

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