2025年の新政権の発足に伴い、労働時間制度の改革、包括賃金制の廃止、および集団的労使関係法の重大な変化が予想されます。これは企業の労務管理体制全体に深刻な影響を及ぼすだけでなく、予測し難い法的リスクを引き起こす核心的な要因となるでしょう。
 
そこで、法務法人(有) 麟(LIN)は韓国能率協会コンサルティング(KMAC)と共同で、このような法制度的環境変化に対する体系的な分析と統合的な解決策を提示するために、『新政権の労働政策と実践的対応策』をテーマに、8月8日(金)午後2時、全国経済人連合会会館コンファレンスホール2階サファイアホールでセミナーを開催します。今回のセミナーは、両機関が協力し、経営戦略の策定から法的リスク対応までを一貫して支援する統合サービスモデルを初めて紹介する場であり、組織リスクを最小化し、実行可能な戦略を具体的に提示することに焦点を当てています。
 
セミナーは、▲新政権の労働政策の総合分析、▲法務法人(有) 麟(LIN)の法的リスク診断と対応戦略、▲KMACの労働時間変更対応HR(人事)デザイン戦略、▲労働政策専門家パネル討論の順で韓国語で行われます。 
 
麟(LIN)のチャ・ソンヒ弁護士(人事チーム長)は「最近の労働環境の変化は、その速度と強度ともに企業にとって大きな挑戦となっている」と述べ、「今回のセミナーは、人事・労務実務者が見落としがちな法的リスクを事前に認識し、実質的な対応戦略を樹立できるよう支援することに焦点を当てた」と説明しました。
 
*申込ページ：https://event-us.kr/lawlin/event/109138
 

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