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鄭東洙(チョン・ドンス)
顧問
顧問
T. +82-2-3477-8695
F. +82-2-3477-8694
E. tschung@law-lin.com
チョン・ドンス顧問は、法務法人ユルチョンで約13年間、国内外のプロジェクト開発及びファイナンシング、金融、M&A、EPC、韓国企業の海外進出、貿易、通商、知的財産権、保健医療、国際仲裁など多様な業務を遂行してきました。米国の法律事務所であるWhitman & Ransomで1984年にアソシエイトとしてスタートし、現LimNexus法律事務所の前身であるChung & Limを1986年に設立し、1993年末まで様々な企業諮問と訟務を処理しました。1994年初めからClinton政府から商務省国際貿易庁の上級公務員として任命され、7年間勤務しました。韓国では、Invest Koreaの団長として2006年から4年間、外国企業誘致を担当しました。
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チョン・ドンス顧問は、法務法人ユルチョンで約13年間、国内外のプロジェクト開発及びファイナンシング、金融、M&A、EPC、韓国企業の海外進出、貿易、通商、知的財産権、保健医療、国際仲裁など多様な業務を遂行してきました。米国の法律事務所であるWhitman & Ransomで1984年にアソシエイトとしてスタートし、現LimNexus法律事務所の前身であるChung & Limを1986年に設立し、1993年末まで様々な企業諮問と訟務を処理しました。1994年初めからClinton政府から商務省国際貿易庁の上級公務員として任命され、7年間勤務しました。韓国では、Invest Koreaの団長として2006年から4年間、外国企業誘致を担当しました。
プロフィール
経歴
[主な経歴］
• 前) 世界銀行(The World Bank), 経済アナリスト (1979)
• 前) Exxon Corporation 金融アナリスト (1980-1981)
• 前) Whitman & Ransom, Associate弁護士 (1984-1986)
• 前) Chung & Lim法律事務所(現LimNexus)創立Partner (1986-1993)
• 前) 米国商務省国際貿易庁サービス産業及び金融産業担当副次官 (1994-2001)
- 米国商務省国際貿易庁戦略輸出支援室長 (1994-2000)
- 米国商務省国際貿易庁 輸出支援調整局長
• 前) Maxon Telecom監査/取締役/常任顧問 (2001-2004)
• 前) KOTRA Invest KOREA団長 (2006-2010)
• 前) 法務法人(有)ユルチョン 米国弁護士/顧問 (2004-2006, 2010-2021)
• 現) Blue Terra Capital (Bahamas) 会長 (2023.10-)
• 現) Global Unity Holdings会長 (2022-)
• 現) 法務法人 麟 (LIN)
[その他の経歴］
• 前) L.A.市 Liquor Stores Task Force 委員長 (1992) - L.A.暴動後に市長が任命。
• 前) Los Angeles市、消防警察年金基金 (L.A. Fire and Police Pension System) Commissioner (1991-1993)
• 前) Los Angeles市再建委員会 (Rebuild L.A.) 理事 (1992-1993) - L.A暴動後、市長が任命)
• 前) ソウル特別市ソウル金融センター諮問委員 (2003-2005)
• 前) 大邱広域市外国企業投資誘致諮問委員 (2004-2006)
• 前) 税制発展審議委員会委員 (2006-2008) - 副総理兼財政経済部長官に任命される。
• 前) 済州特別自治道支援実務委員会委員 (2009-2011) - 国務総理任命
• 前) 国際放送交流財団 (アリランT.V.) 戦略企画委員会委員 (2009-2011)
• 前) 韓国技術取引所新成長動力投資ファンド運用委員会委員 (2009-2011)
• 前) ライナ生命保険社 外取締役 (2012-2016)
• 前) 大韓弁護士協会 国際交流特別委員会 委員 (2014. 1-2016. 1)
• 前) 京畿道投資誘致諮問団 委員 (2007-2013) - 団長 (2013-2019)
• 前) ライナ50+アワード委員会 委員 (2017-2019)
• 前) ライナ全盛期財団理事 (2017-2019)
• 前) KOTRA中小企業グローバルビジネスフォーラム委員 (2017-2019)
• 前) 韓国鉱物資源公社 社外取締役 (2014. 4-2020. 1)
• 前) 大韓商事仲裁院仲裁委員 (2003-2021)
• 前) 米国商工会議所製薬分科委員会 共同委員長 (2010-2021)
• 前) インド商工会議所特別理事 (2018-2022)
• 前) OECD Business & Industry Advisory Council、Healthcare分野 韓国代表 (2019-2021)
• 前) ジダブルユー・バイテック(株) 社外取締役 (2020-2023.10)
• 前) (株)エスアール(SR) SR発展委員会 営業広報分科委員 (2022.4~2023.3)
• 前) 経営政策諮問団営業諮問委員 (2021-2022)
• 現) (株)Global Public Procurement Institute (グローバル調達開発院) 顧問 (2020.8-)
• 現) 韓国投資広報大使 (2021. 5-)
• 現) 外国企業協会顧問 (2023. 1-)
• 現) 韓-ウクライナ経済協力協会 (社団法人) 顧問 (2023. 5-)
• 現) Kotra Invest Korea 諮問委員 (2023. 5-)
• 現) Apex Group, Apex Korea顧問 (2024. 6-)
[米国NGO及びその他の経歴］
• 前) カリフォルニア州下院議員民主党予備選挙(Primary election)に出馬(1991)
• 前) 韓米連合会(Korean American Coalition)： 創立会長 (1983-1986) - 理事 (1987-1993) - ワシントン支部長 (2000-2002)
• 現) 在韓米軍 United Service Organization (USO) Korea 諮問委員 (2005-) 委員長 (2013-2015)
• 現) Korean Americans for Political Action、諮問委員 (Advisory Board Member) (2021-)
• 前) 世界銀行(The World Bank), 経済アナリスト (1979)
• 前) Exxon Corporation 金融アナリスト (1980-1981)
• 前) Whitman & Ransom, Associate弁護士 (1984-1986)
• 前) Chung & Lim法律事務所(現LimNexus)創立Partner (1986-1993)
• 前) 米国商務省国際貿易庁サービス産業及び金融産業担当副次官 (1994-2001)
- 米国商務省国際貿易庁戦略輸出支援室長 (1994-2000)
- 米国商務省国際貿易庁 輸出支援調整局長
• 前) Maxon Telecom監査/取締役/常任顧問 (2001-2004)
• 前) KOTRA Invest KOREA団長 (2006-2010)
• 前) 法務法人(有)ユルチョン 米国弁護士/顧問 (2004-2006, 2010-2021)
• 現) Blue Terra Capital (Bahamas) 会長 (2023.10-)
• 現) Global Unity Holdings会長 (2022-)
• 現) 法務法人 麟 (LIN)
[その他の経歴］
• 前) L.A.市 Liquor Stores Task Force 委員長 (1992) - L.A.暴動後に市長が任命。
• 前) Los Angeles市、消防警察年金基金 (L.A. Fire and Police Pension System) Commissioner (1991-1993)
• 前) Los Angeles市再建委員会 (Rebuild L.A.) 理事 (1992-1993) - L.A暴動後、市長が任命)
• 前) ソウル特別市ソウル金融センター諮問委員 (2003-2005)
• 前) 大邱広域市外国企業投資誘致諮問委員 (2004-2006)
• 前) 税制発展審議委員会委員 (2006-2008) - 副総理兼財政経済部長官に任命される。
• 前) 済州特別自治道支援実務委員会委員 (2009-2011) - 国務総理任命
• 前) 国際放送交流財団 (アリランT.V.) 戦略企画委員会委員 (2009-2011)
• 前) 韓国技術取引所新成長動力投資ファンド運用委員会委員 (2009-2011)
• 前) ライナ生命保険社 外取締役 (2012-2016)
• 前) 大韓弁護士協会 国際交流特別委員会 委員 (2014. 1-2016. 1)
• 前) 京畿道投資誘致諮問団 委員 (2007-2013) - 団長 (2013-2019)
• 前) ライナ50+アワード委員会 委員 (2017-2019)
• 前) ライナ全盛期財団理事 (2017-2019)
• 前) KOTRA中小企業グローバルビジネスフォーラム委員 (2017-2019)
• 前) 韓国鉱物資源公社 社外取締役 (2014. 4-2020. 1)
• 前) 大韓商事仲裁院仲裁委員 (2003-2021)
• 前) 米国商工会議所製薬分科委員会 共同委員長 (2010-2021)
• 前) インド商工会議所特別理事 (2018-2022)
• 前) OECD Business & Industry Advisory Council、Healthcare分野 韓国代表 (2019-2021)
• 前) ジダブルユー・バイテック(株) 社外取締役 (2020-2023.10)
• 前) (株)エスアール(SR) SR発展委員会 営業広報分科委員 (2022.4~2023.3)
• 前) 経営政策諮問団営業諮問委員 (2021-2022)
• 現) (株)Global Public Procurement Institute (グローバル調達開発院) 顧問 (2020.8-)
• 現) 韓国投資広報大使 (2021. 5-)
• 現) 外国企業協会顧問 (2023. 1-)
• 現) 韓-ウクライナ経済協力協会 (社団法人) 顧問 (2023. 5-)
• 現) Kotra Invest Korea 諮問委員 (2023. 5-)
• 現) Apex Group, Apex Korea顧問 (2024. 6-)
[米国NGO及びその他の経歴］
• 前) カリフォルニア州下院議員民主党予備選挙(Primary election)に出馬(1991)
• 前) 韓米連合会(Korean American Coalition)： 創立会長 (1983-1986) - 理事 (1987-1993) - ワシントン支部長 (2000-2002)
• 現) 在韓米軍 United Service Organization (USO) Korea 諮問委員 (2005-) 委員長 (2013-2015)
• 現) Korean Americans for Political Action、諮問委員 (Advisory Board Member) (2021-)
| 主な案件実績 |
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• サムスン電子とアップル間の特許訴訟において、サムスン電子に諮問
• 韓国プライベート・ファンドの英国上場会社引受諮問
• 米国プライベート・ファンドの韓国上場会社引受諮問
• 韓国発電会社のミャンマーにおける複合火力発電所建設に関する諮問
• シンガポール所在の半導体会社が永宗島にある経済自由区域に拡張移転する過程において、韓国政府の多様な税制上の優遇措置とインセンティブに関する助言を含む包括的諮問
• 韓国のコビッドテストキット製造会社が米国会社との契約不履行により発生した投資金の回収に関連する諮問と訴訟準備
• 米国タバコ会社が電子タバコを韓国で市販することに関する全般的諮問
• 大韓商事仲裁院において、議長仲裁人と仲裁人として国際仲裁を行う。
• 韓国プライベート・ファンドの英国上場会社引受諮問
• 米国プライベート・ファンドの韓国上場会社引受諮問
• 韓国発電会社のミャンマーにおける複合火力発電所建設に関する諮問
• シンガポール所在の半導体会社が永宗島にある経済自由区域に拡張移転する過程において、韓国政府の多様な税制上の優遇措置とインセンティブに関する助言を含む包括的諮問
• 韓国のコビッドテストキット製造会社が米国会社との契約不履行により発生した投資金の回収に関連する諮問と訴訟準備
• 米国タバコ会社が電子タバコを韓国で市販することに関する全般的諮問
• 大韓商事仲裁院において、議長仲裁人と仲裁人として国際仲裁を行う。
| Activities |
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• 大韓民国国務総理賞 (1988)
• ソウル名誉市民 (2009)
• ソウル名誉市民 (2009)
学歴
• ハーバード大学社会学学士、マグナ・カム・ラウド(Magna Cum Laude) (1977)
• プリンストン大学ウッドロウウィルソン国際行政大学院 国際行政学修士 (M.P.A.) (1980)
• UCLA法学大学院法学博士(J.D.) (1984)
• ソウル大学校行政大学院国家政策課程 (2006.8-2007.2)
• プリンストン大学ウッドロウウィルソン国際行政大学院 国際行政学修士 (M.P.A.) (1980)
• UCLA法学大学院法学博士(J.D.) (1984)
• ソウル大学校行政大学院国家政策課程 (2006.8-2007.2)
資格
• 弁護士、米国カリフォルニア州 (1984)
著述/活動
• Assimilation of Korean College Students (1980)
• 米国行政における弁護士の役割 (2003)
• なぜアメリカ法を学ぶべきか、市民と弁護士 (2004)
• アメリカのIn-House Counsel (社内弁護士)制度、市民と弁護士 (2005)
• 米国行政における弁護士の役割 (2003)
• なぜアメリカ法を学ぶべきか、市民と弁護士 (2004)
• アメリカのIn-House Counsel (社内弁護士)制度、市民と弁護士 (2005)
業務分野
• 企業一般法務
• M&Aと私募ファンド(PEファンド)
• 仲裁/国際仲裁
• 訴訟
• エネルギー・物流・インフラ業務
• 国際契約及び取引
• 建設・不動産
• 保健医療法業務
• 国際通商
• 知的財産権
• 海外プロジェクト
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