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重大災害対応

労働災害に対する社会的関心が高まる中、労働災害発生による企業イメージの損失及び法的リスクは年々深刻になっており、2022年1月17日から施行された重大災害処罰法は、重大災害が発生した場合、経営陣を直接処罰するよう規定しており、安全に対する積極的な管理がこれまで以上に求められています。

重大災害処罰法では、企業に対し、安全・保健管理のための専門組織や予算の編成など積極的な支援を促し、企業が広範な安全・保健対策の義務を負担するよう規定しています。このような重大災害処罰法に先んじて対応するためには、その企業に関する規制の理解及び先行的な対応が前提となる必要があります。また、現場で労働災害が発生した場合、発生直後に発生原因の調査及び被害者との話合いなど適切な対応が行われたか否かがその後の捜査の方向性に決定的な影響を与えるため、事件発生直後に対応チームを編成し、捜査開始前に十分な対応を行う必要があります。

法務法人麟(LIN)は、他のローファームとの差別化が非常に重要であるという認識のもと、個々の弁護士の能力を差別化しており、このため、コンプライアンス及び捜査対応などの業務をするにあたり、パートナー弁護士が直接全ての業務に関与し、アソシエイト弁護士とチームを組んで業務をしています。また、一つの案件に対しても、それぞれの専門分野で経験が多い弁護士らが協業体制を整え、One teamで顧客に解決策を提供するシステムを運用しています。

重大災害対応に関する専門的な相談が必要な場合、法務法人麟(LIN)の重大災害対応チームにご連絡ください。

主な案件実績

·	N社ガスタンク火災事件の捜査段階での防御

·	H社のアスベスト労働災害損害賠償事件の代理及び防御

·	活線工事中の労働災害死亡事件の和解手続の進行

·	C社の徳坪(トッピョン)物流倉庫火災事件における刑事対応

·	利川(イチョン)物流倉庫火災の民事損害賠償事件の遂行

·	泰安(テアン)火力発電所労働災害死亡事件の捜査段階での防御

·	束草(ソクチョ)・高城(コソン)山火事事件の刑事対応

·	事件・事故発生に対する刑事・行政事件への対応

·	C 社の重大災害処罰法に関する安全保健体系の構築等のコンプライアンス業務の遂行

·	建設会社などに対する重大災害処罰法に関した諮問業務の遂行

·	化学物質管理協会の会員会社に対する重大災害処罰法に関する定期的な諮問業務の遂行

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